管理規約全文改正・変更サービス

管理規約（細則）の全条文を最新の関係法令に準拠するよう改正・変更致します。

管理規約（細則）の改正・変更には、全文の見直しを必要とする場合もあります。それは、マンションが分譲された当時から、管理規約（細則）が一度も改正・変更されていない、 又は数回程度しか見直しがなされていない場合等が挙げられます。

また、弊所では管理組合の法人化を検討されている管理組合の皆様のサポートもさせて頂いておりますので、管理組合法人を設立する場合にも、管理規約（細則）の 大幅な見直しを検討する必要があります。

管理規約（細則）の大幅な改正・変更を実施するときに、管理組合（法人）の皆様が一番苦労し、手間と時間が掛かってしまう 『改正・変更案の作成』を代行させて頂くサービスがこの『管理規約全文改正・変更サービス』です。

区分所有法では、規約を変更する場合に必要とされる要件について定めています。

区分所有法31条第1項によれば、規約の変更は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議が必要であるとされています。 この『四分の三』という数字については緩和することができず、また、逆に加重することもできない強行規定とされています。

集会（総会）の場において、スムーズに区分所有者及び議決権の各四分の三以上の賛成を得ようと思えば、入念な下準備が必要となります。

特に、自分達の生活に直接影響を及ぼすこととなる管理規約（細則）を改正・変更し、見直すこととなれば、皆様の意見や利害が対立してしまうことにもなりかねません。

皆様の意見や利害が対立することとなれば、そこから大きなトラブルへと発展してしまう危険性があります。

大きなトラブルへの発展を避け、スムーズに管理規約（細則）の見直しを実施するためには、事前に住民の皆様（区分所有者）へ向けた説明会等を経て、改正・変更案に対する十分な理解を頂くことが非常に重要となります。

しかし、管理規約（細則）が偏った内容になってしまったり、最新の関係法に準拠していないようでは、区分所有者の皆様に十分な理解をして頂くことはできず、無駄な時間や労力、（費用）を費やすこととなってしまいます。

そこで、弊所では、管理組合（管理組合法人）の皆様が、管理規約（細則）の改正・変更の際に一番負担が掛かる改正・変更案の作成を、代行させて頂くサービスをご提供させて頂いております。

最新の区分所有法等の関連法に準拠した改正案を作成致します！

近年、区分所有法等の関連法規の改正がなされ、またマンション管理適正化法等の新しい法律も、その重要性を増しております。管理規約（細則）の改正・変更案を最新の各種関連法に対応 するように 作成致します。

管理規約の改正・変更を実施する際、最も重要な工程である改正・変更案の作成を専門家が代行！

管理規約の見直しを実施する上で一番重要となるものは何と言っても改正・変更案になります。肝心の改正・変更案が適正なものでなければ、誤った管理規約を運用することと なってしまい、今後の管理組合（法人）の運営・区分所有者（住民）の皆様の生活上、無駄なトラブルの頻発を助長することとなってしまいます。

改正・変更案の作成を専門のマンション管理士が代行することによって、このようなリスクを取り除きます。
また、適正な改正・変更案のご提案により、規約見直しの際に頻発するトラブルの原因を除去致します。

理事・監事等の役員の皆様や、専門委員の皆様、その他区分所有者の皆様の負担を大幅に軽減！

管理規約の改正・変更案の作成が最も重要な作業となりますが、通常の管理組合（法人）の場合ですと、この原案を作成するのは、理事・監事等の役員の皆様や、専門委員の皆様となります。 しかしながら、改正・変更案の作成には、各マンションの状況を踏まえた上で、区分所有法等の関連法の調査や、標準管理規約等のガイドラインに関する知識の習得が必要となり、担当者の皆様に掛かる負担 は多大なものとなってしまいます。

このような負担が多く掛かってしまう作業を専門家にご依頼頂くことで、管理組合（法人）の苦痛を取り除き、更には改正・変更案の作成を担当するのは専門のマンション管理士です ので、適正なものが完成しますので、まさに一石二鳥の効果が期待できます。

スムーズな改正・変更作業を実現し、無駄な時間・手間・労力を最大限にカット（節約）！

改正・変更案の作成は非常に重要となる為、必要な調査・知識の習得を一つずつ担当者の皆様で実行していくには膨大な時間・手間・労力が要求されます。 この工程を滞りなく迅速・正確に実行できてこそ、管理規約の改正・変更は適正に行うことができます。逆に言えば、この改正・変更案の作成をスムーズに無駄な負担なく実施できれば、後の手続きも円滑に進めることができる ようになります。

弊所にご依頼頂くことで、理事・監事等の役員の皆様や、専門委員の皆様に要求される膨大な時間・手間・労力の無駄をカットし、スムーズな管理規約改正・変更を実現致します。

弊所作成のわかりやすい『報告書』で、改正条文の内容も簡単にご理解頂けます！

弊所では改正・変更案の内容について無理なく皆様にご理解いただけますように、作成案についてわかりやすい解説や、改正の経緯等を記載した『管理規約改正報告書』を別途ご依頼を頂戴し作成させて頂きます。

この報告書のご活用により、理事・監事等の役員の皆様や、専門委員の皆様が別途、区分所有法等の関連法の調査や、標準管理規約等のガイドラインに関する知識の習得等の煩わしい作業を経由することなく、 スッキリと改正・変更案の内容をご理解して頂くことができます。管理組合（法人）の担当者の皆様が原案の内容をしっかりご理解頂くことで、後の住民説明会の際にも楽に区分所有者の皆様に 改正・変更案の内容をご説明して頂くことができるので非常に便利です。

また、本報告書は、住民説明会に先だって、区分所有者の皆様に配布する資料として、又は説明会当日に使用する資料としてもご使用頂けますので是非ご活用下さいませ。

最新法に基づいた管理規約となり、改正後の管理組合（管理組合法人）運営も安心！

弊所で作成させて頂く改正・変更案は最新の関連法・標準管理規約等のガイドラインに準拠する形で作成させて頂きますので、新管理規約が成立した後においても、管理組合（管理組合法人）の運営時にも トラブルを避け、適正な管理運営を実施することができるようになります。

低料金でのサービス提供だから、様々な用途にご活用頂いております。

管理規約チェックサービスは、皆様に気軽にご利用して頂けるような料金でご提供させて頂いております。

現在ご使用になられている管理規約を対象に問題点の抽出・検討の上、報告・助言等をさせて頂くことを念頭に置いておりましたが、あるご依頼者様の方から新たなご相談（提案）を頂きました。

それは、「管理組合で作成した管理規約の改正案のチェックをお願いしたいのですが…」

というご相談でした。もちろん頂戴いたしましたご依頼をお受けさせていただきました。

その他には、現在の管理規約の条文の解釈をめぐって議論がされている場合や、マンション内でのトラブルを解決するために管理規約の該当部分についてチェックのご依頼を頂戴するようになりました。

このように、現在ご使用の管理規約・細則から、その改正・変更案まで、お気軽にご利用いただけるのが本チェックサービスです。

また、管理規約チェックサービスをご利用頂いた皆様には、他の管理規約関連サービスご利用の際には本サービス料金分のを充当させて頂いております。

是非この機会にお困りのあなた様もまずは本チェックサービスをご利用下さいませ。

A.まずは弊所にて、詳細をチェックをさせて頂きますので、ご安心くださいませ。

管理規約（細則）の全文につき、改正・変更をする必要があるのか、又は、一部の見直し済むのか否かをまずは、詳細にチェックさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

マンション管理規約の基本的な部分をわかりやすくご説明致します。

• マンション管理規約とは？
• マンション管理規約は必ず必要？
• 管理規約の改正・変更は必要？
• こんな管理規約に要注意！
• 改正・変更されていない管理規約の問題点

マンション管理規約の改正変更手続きをわかりやすくご説明致します。

• まずは現行規約のチェックから
• 理事会での方針決定