マンション管理規約相談室

マンション管理規約の基本的な部分をわかりやすくご説明致します。

• マンション管理規約とは？
• マンション管理規約は必ず必要？
• 管理規約の改正・変更は必要？
• こんな管理規約に要注意！
• 改正・変更されていない管理規約の問題点

マンション管理規約の改正変更手続きをわかりやすくご説明致します。

• まずは現行規約のチェックから
• 理事会での方針決定

あなた様がお住まいのマンションにおける管理運営や使用に関しては、マンションで生活する上で最も重要な法律である「区分所有法」にその基本的な事項が定められています。

しかし、個々のマンションにおける実際の状況は、マンションによって、様々であるため、それぞれののマンション事情に合わせたルールが必要となります。

前述の区分所有法では、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」と定められています。

つまり、管理規約をマンションの実情に合わせて、上手く改正・変更してあげれば、今までよりも、もっと快適なマンションライフを実現できる可能性が増し、さらに、住民間トラブル等の、 マンション内でのトラブルを未然に防ぐこともできるようになるのです。

このように、使い方によっては非常に便利なツールとなる管理規約ですが、その「管理規約」という言葉の響きから、「難しいんじゃないの…」とか、「ややこしそう…」と敬遠されがちです。

売買契約時に一度は目にする程度で、次に管理規約に関わるときは、マンション内で既にトラブルが発生した時といったことも、少なくありません。 ぜひ、この便利なツールとなる「管理規約」の内容を確認し、いつでも見ることができるようにしておいて下さい。

マンションにおける管理規約は、マンションで生活する人達にとっては、守るべき最も重要なルールであり、 快適な生活を送るための便利なツールとなるものなのです。

是非、この機会に一度、あなた様がお住まいのマンションでご使用している「管理規約」に目を通してみてください。

もし、分からないことや、疑問点が出てきたときは、いつでもお気軽にご連絡下さいませ。

→ご相談ははこちらからどうぞ

現在ご使用中の管理規約に目を通す際に、参考として頂きたいものが国土交通省により公表されている「マンション標準管理規約」というものです。このマンション標準管理規約は、 管理規約の標準モデルとして位置づけられています。

当然のことながら、国土交通省も、様々な人が一つの建物で生活をするマンションにおいて、住民間での争いを避け、区分所有者や、住民の皆様が快適なマンション生活をおくるためには、 管理規約が重要であると考えているようです。

時代の流れや、社会情勢の変化によって、必要とされる管理規約の内容は異なってきます。例えば、マンションに関する関連法が改正された場合や、マンションの周辺環境の変化 （環境問題、防犯問題、経済状況の変化等）に対応しなければならないような場合です。

標準管理規約は、度々その改定が行われております。現段階での最新の改定は平成16年ですが、前述の「マンションに関する関連法の改正」や「マンションの周辺環境の変化」 を前提とし、工夫を凝らした内容となっております。

管理規約の改正・変更を実際に行うこととなれば、さらに具体的に内容を検討しなければなりませんが、現在ご使用の管理規約に目をお通しになる際は、一緒に見比べてみるのも良いかもしれません。

標準管理規約は、その類型が「単棟型」「団地型」「複合用途型」と分かれていたり、その内容も目的や用語の定義に始まり、より専門的な分野（専有部分に関する規定、管理費や修繕積立金に関する規定、管理組合の運営等） に及びます。

もし、お困りになったときは、いつでもお気軽にご連絡下さいませ。

管理規約及び細則の改正・変更手続きに関するご相談を頂戴致しました。

管理規約の改正・変更作業自体は、管理組合の皆様で意見を出し合い、協力してされてこられたのですが、最終的な規約原本への押印等、また、 総会議事録の記載についての実務的な取扱いに付き、疑義が生じたためお問い合わせをいただきました。

メールを使ってのご相談となり、具体的な手続き等をお伝えさせていただくこととなりました。

管理費等の滞納者への対応策について、ご相談を頂戴致しました。

当該管理会社様が管理を担当していらっしゃるマンションにおいて、管理費等を滞納する方が増加されたため、 管理規約の改正等の措置を講ずることでなんとか滞納者の増加を食い止められないかとのことでした。現在のマンションの実情を詳細にお伝えいただいたうえで、管理規約の改正・変更案を作成させて頂きました。

近年、区分所有法等の関係法令の改正が相次いではおりますが、実際に使用されている管理規約は、必ずしも最新の法律に基づいて定められているとは言い難いのが現状です。

そうした中で、旧法に基づいて定められている管理規約のままであると、最新の関連法での取り扱いとの間で矛盾が生じ、区分所有者の皆様の間で争いが生まれることも 少なくありません。

弊所にご相談に訪れる方の中にも、この区分所有法等の関連法と現在の管理規約との取り扱いの矛盾でトラブルに発展し、困っている方が多数おられました。

弊所では、ご相談頂く依頼者様のお声を大切にし、しっかりとサポートさせて頂きますので、
是非一度お気軽にお問い合せ下さい。

きっと、相談して良かったと実感していただけると思います。